フィラリア予防？

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前回の狂犬病予防法の話しに続き、今回はフィラリア症について記事にした。
愛犬にとって厄介な病気にフィラリア症というものがあるが、病気の媒体は蚊である。

フィラりアは蚊の媒介で伝染し、フィラりアの成虫は心臓に寄生します。
外科手術で心臓から取り出すなどの方法があるが、放置すれば犬は病死する怖い病気であり、従来の治療薬（ヒ素など）は副作用が強く、犬が死亡するリスクが大きい。年老いた犬への治療には困難である。
若い犬ならフィラリア成虫の寿命は４～５年といわれているので、もし体内に成虫がいても予防薬を与えていればミクロフィラリア（幼虫）を死滅させることが出来ます。予防薬ではなく治療薬もあるが、これら治療薬はあくまでフィラリアの成虫の駆虫であり、羅病後の治療である。
常に羅病しないように予防しなければならない。

愛犬は室内飼いだから蚊にさされない。夏は夜も散歩に出さないから蚊にさされない。網戸をしているから蚊は入ってこない。
などの話を聞きますが、蚊は何処からでも室内に入ってくるし、防ぎようがありません。

だからフィラリア症に罹らないように予防を必要とします。

（参考文例）
フィラリア成虫が産み落とした幼虫（ミクロフィラリアＬ１）は犬の血管内にて蚊に吸われて体外に出るのを待ちますが、この幼虫は犬の健康に何ら害を及ぼしません。
蚊に吸われなかった幼虫は成長出来ずに犬の体内で無害なまま自然に死滅してしまいます。
蚊に吸われて一旦犬の体外に出た幼虫のみが蚊の体内で成長して、その蚊が血を吸うときにまた別の犬の体に戻って有害な成虫になるのです。
フィラリアの成虫の寿命は４～５年とされていますから、もし今少数の成虫が体内にいても予防薬を与えて新しい成虫が寄生できないようにすれば４～５年でフィラリアはいなくなります。（いなくなっても成虫存在時のダメージは残ることがあります）

飼主がいくら注意をしても蚊を防ぐことは不可能ですから、愛犬に対しては予防をしてあげる事が必要なのです。
予防薬については薬ですから副作用はつきものと考えるのが妥当ですが、国内法では獣医師の診断と処方箋が必要であると義務付けをされています。

愛犬を守るためには、簡便な方法として動物病院へ連れて行き事前検査を受けて血液を採取し顕微鏡にて覗きます。
フィラリア症に羅病しているか否かを調べるのですが、もし血液中に幼虫（ミクロフィラリア）がいれば成虫がいるだろうということです。
幼虫がいなかったといっても安心はできません。
なぜなら、幼虫が顕微鏡で発見されなくても心臓に成虫が寄生していることがあるのです。

逆に、成虫がいても幼虫が検出されないことはままあるのです。この幼虫検査の信頼度は極めて低いものです。
フィラリアは雌雄同体ではありません。ですから成虫が１匹だけの時はもちろん、同性だけがいたのでは繁殖をせずしたがって幼虫はいないわけですから顕微鏡では判断できません。
フィラリアの雌雄比率はおおよそ４：１とされていますから、その数字を元にすれば体内に幼虫を産めるだけに成長したフィラリアが２匹いるとしてそのうち雄がいる確率は３６％です。同様に３匹いる場合の確率は４９％と約半分、４匹いて初めて雄のいる確率が６０％になります。当然数が増えればその中に雄のいる確率は増えますが、体内に１０匹いる場合でも雄がいない確率は１０％あります。顕微鏡を覗いたのでは体内に１０匹の成虫がいても幼虫を検出できない可能性がこれだけあるのです。
（このように成虫がいるはずなのに検査結果が陰性になることをオカルトといいます。）

さて、ここからが本題です。
このようにフィラリア症は犬に対して脅威であり、愛犬を守る飼主の重大な責任でもあります。
屋外へ出さないからとか網戸をしているからだけでは防ぎようが無いのはお分かりですね。

毎月の予防薬を投与さえしてあげれば未然に防げるし病気から守ってあげることができるのです。
しかし、毎月の投薬はお金が掛かるし、病院代もばかにならない。

獣医師の事前検査や処方箋の義務付けは必要なのでしょうか？
諸外国（米国、オーストラリア）では事前検査の必要性も処方箋の義務もありません。

処方箋も必要なく一般薬として薬局やスーパーなどで販売されています。
価格もそんなに高くありません。

何故、このような違いがあるのでしょう？

もう少し、安価になれば・・・、国際的水準まで価格が引き下げられれば・・・と、誰もが考えるところです。
１錠/＠2,000円として通年の投薬では1年間で、24,000円必要です。
それ以外に事前検査、診察代、処方箋などの動物病院費用が別途、掛かります。（自由診療制で約5,000円～10,000円くらい）

日本の獣医師会や農林省が業界の既得権益を排除し、海外に倣いフィラリア予防薬の価格を国際的水準まで引き下げれば、消費者もわざわざ手間をかけて海外から購入する必要もないでしょう。
（飼主が自己所有の犬猫に使用するフィラリア予防薬は、個人輸入して使うことは法的に認められています。）

フィラリア予防薬や狂犬病ワクチンの値段が今の4分の１になれば、すべての犬たちに予防薬が与えられる機会が増え、多くの犬たちがフィラリア症や狂犬病から開放されるのです。
価格が公正であれば、もっともっと多くの犬が助かるのです。
狂犬病ワクチンを安くすれば、多くの飼主は予防注射を受けるでしょうし畜犬登録も遅滞無く行うでしょう。
フィラリア予防薬を要指示薬から一般薬にし安価で提供するようになれば、もっと普及して多くの犬が助かり、動物福祉に役立つことでしょう。

私たち消費者も目を覚まし、消費者の無知と業界保護の規制に頼って法外な利益を上げている業界を信じるか、予防薬を開発承認し現に一般薬として薬局などで広く販売されている米国やオーストラリアの基準を信じるかは、一般個人の自由です。

政権交代した今、いつまでも既得権益に守られて法外な利益を上げている業界を野放しではいけない。
改革しなければなりません。
微力ながら、愛玩動物の為、飼主の利益の為に、既得権益をむさぶる者たちへ戦いを挑んでいきます。
小さな力が結集すれば、大きな力になっていきます。


抱える裁判の経過です。
豊中の件は、9月14日に大阪地方裁判所執行官3名が立会い、保護犬返還執行を取り行いました。
予想通りの結果ですが、現地には当該犬14頭が不在の為、執行不能となりました。
被告川北氏より飼主の元へ譲渡されたと考えられていますが、飼主が判明された時点で飼主あてに再度、執行が行われる事となります。
現時点で数名の飼主が判明しております。
適正な飼育環境にて、今が、幸せに暮らしているのであれば、何も言う事はありません。

再度の保護犬返還執行を執り行う前にご連絡をして頂き、正式な譲渡契約を申し出て頂きたく思います。

川北氏より譲渡を受けた飼主さんへは、このメッセージが最後通告となります。


動物虐待監視委員会入会申込書

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