狂犬病予防法？

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「ずばり一言」の更新をしばらく休んでいました。
時間があったので、今後の動物愛護活動のやり方を模索しておりました。

日本の政治も自民党から民主党に政権交代し、新しい政治の進め方が実践される様相です。
議員さんたちで構成されていた動物議連では自民も民主も党派を超えて動物愛護の議論が進められていましたが、今後はどうなるのでしょうかね。

私なりに、海外の動物愛護活動と日本のそれとの違いや法律の違い、また所轄官庁の取り組み方等を改めて考え直しておりました。
まず、疑問に思うのが、狂犬病予防法です。
わが国では年に一度の接種義務が課せられ、違反すると２０万円以下の罰金が課せられる。
海外では、二年に一度。或いは三年に一度のワクチン接種。また、接種義務を廃止している国もあります。
何故、このような違いがあるのでしょう。

日本は世界で有数の狂犬病清浄国と言われています。
（現在，狂犬病清浄国と認めている国は，日本，ノルウェー，スウェーデン，英国，アイルランド，ポルトガル，ニュージーランド，豪州等10数カ国である）
日本では、獣医師会は毎年、接種義務を実施している理由として、安全性が高いとして免疫持続期間の短い不活化ワクチンを採用していますが、犬にとっては副作用を起こして死亡するなど、かなりのリスクがあります。人間の安全性を考慮するとき、多少の犬の死亡はやむを得ない。との考え方なのでしょう。
世界の狂犬病清浄国の中には、ワクチン接種を三年に一度にしたり、廃止にしている国もありますが、日本だけは５０年前のままです。

（参考記事）
狂犬病のワクチンについて：
　 (1)ワクチンには，弱毒ワクチン（いわゆる生ワクチン）と不活化ワクチンがあり，一般的に前者は免疫持続期間が長く（1～3年），後者は短い（1年）．
　 (2)弱毒ワクチンは，上記(1)のように一般的に免疫持続期間が長いが，そのワクチンの特性として不活化ワクチンに比べてワクチン事故（弱毒化が不十分なワクチンを接種することにより狂犬病が発生する等）が発生しやすいという欠点があるため，汚染国で狂犬病のまん延を防止する」目的でこのワクチンを使用することはやむを得ないとしても，わが国のように「清浄国で狂犬病の発生を予防する」目的で使用するワクチンとしては，問題があり，不向きである．
　 (3)したがって，わが国では，免疫持続期間が短いという短所はあるものの，安全性の高い現在の不活化ワクチンを使用して今後も清浄国を維持していく必要がある． （平成12年4月日本獣医師会　より抜粋）

という事情を説明している。

狂犬病予防対策の強化、充実に関する意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　狂犬病は、日本では昭和３３年以降、人への感染源である犬での発生はなく、狂犬病清浄国と言われている。しかし、昨年のフィリピンで感染し帰国後死亡した事例のように、世界では年間５万人が死亡しているなど、流行が絶えておらず、日本では島国といえども外国船籍の入国も多くいつ発生が見られても不思議でない状況にある。また、蔓延防止に重要な日本の狂犬病予防注射率は、犬の登録数に対する注射率は約７４％であるが、厚生労働省の調査では、接種率は４０％程度であるとの報告もあり、WHOが提唱する蔓延防止に必要な７０％を大きく下回っており、決して油断は許されないと危惧されている。このため、日本においても、万一の事態が生じた場合、蔓延が避けられず、大きな社会混乱を引き起こすことになりかねない。よって、国におかれては、早急に次の装置を講じられるよう強く要望する。（平成１９年６月２８日 和歌山県議会議長　中村裕一）

自治体の議員さんのご意見を紹介しましたが、危機感をお持ちであることが理解できます。
こんなにも怖い狂犬病なんだから予防対策を強化しようという意見書ですが、予防するワクチン接種率が４０％以下（３８％以下とも言われています）という事実をも述べられています。
本当に怖いのであれば、何故、飼主の皆さんが予防注射を励行しないのでしょうか？
飼主１００人のうち、３８人或いは４０人しか予防注射を行っていないのです。

オ－ストラリアとニュ－ジ－ランドは狂犬病の予防注射は法律で禁止されている。予防ワクチンの副作用で犬が死ぬのを防止するためだ。法律で禁止するほど、狂犬病予防ワクチンは副作用で犬が死ぬのだ。
　イキリス、オランダ、アイルランドおよび、北欧諸国は狂犬病予防注射の義務を廃止した。任意だ。
スイスも ２００４年の１０月１日から、国内にいるだけの犬は狂犬病予防注射を受けなくてもよくなった。それらの国は日本と同じように狂犬病が根絶しているからだ。
（ここに述べているのは某ブログ記事ですが、非常に的を得ているので引用させていただきました。）

要するに、狂犬病予防注射は副作用がきつく犬の死に至る危険性が高い。
免疫持続期間が長い三年に一回のワクチンに変更するとか、接種率が４０％以下と低いのはワクチンが高価なせいもあります。
３，２００円の内、５５０円が行政が得る鑑札代、２，６５０円が注射代。
この注射代の原価が１００円だと言われています。
狂犬病予防法は、厚労省の管轄で獣医師会が儲け、ワクチン製造は唯一、独立行政法人が一括製造販売という構図は、既得権益と言われ、市民不在の利権構造そのものです。
安価にてワクチンを提供するようにすれば、接種率はかなり上がるだろうし、毎年の接種義務ではなく隔年若しくは三年に変更するなどの方法を再検討しなければ、悪法と思われかねない。

政権交代がなされた暁には、是非とも見直しを求めていきたいと思っています。
勿論、動物愛護法についても改革をお願いしたい。


この一ヶ月の間、団体が抱える訴訟について、進展がありましたので、ご報告をいたします。
・豊中犬拉致事件については、判決が確定し、その後、執行官が来られて団体に居る３頭は執行が済み、晴れて正式に団体のワンちゃんになりました。
残り１４頭については、近日中に川北氏宅へ執行を執り行う旨、連絡がありました。

・アニマルレフュージ関西との訴訟については、控訴をしましたが、その後、相手側より信用毀損があったとして５５０万円の損害賠償請求が起こされました。
理由は、私が「ずばり一言」にてオリバー氏を誹謗中傷したとして、一般人からアークに苦情や誹謗中傷を含んだメールが届き、信用毀損が引き起こされたというものです。
「ずばり一言」の記事は、真実を語ったもので憶測や噂などではありません。それを見聞きされた方が、個人の思いにてアークを非難したから責任を取って５５０万円を支払え、というものです。
またしても、お金を請求されました。言論の自由が保障されている世の中でも、怖くてモノも言えませんね。

・「原告の会」代表　鎌田まりみ氏との訴訟は、双方代表の証人尋問が行われましたが、相手側の証言は事実無根で根拠の無い作り話しばかりで、呆れてモノも言えませんでした。
鎌田氏は、ただの一度も現場を見た事も無いしボランティア参加をされた事もないのに、事細かに説明をしていたのです。
第三者の言う事や、噂を真実のように証言をしていました。
私が以前、住んでいた所が代替わりし、その後に金融屋さんが経営していて、何の関わりもないのにそこのオーナーが私だと言うのです。
大阪支部のある場所は、私の今の自宅ですが、家賃を滞納しライフラインの支払も滞納し、サラ金からも借りていてその返済にも、寄付金にて支払った、というのです。まったくもって、どのような情報があってこんなデタラメな証言をするのでしょう。
まだまだ、他にもありますが、いちいち反応する必要もない事ですし本訴訟とは無縁の事ですが、悪性を訴えているらしいのです。
次回は最終弁論が行われる予定ですが、年内にはすべて終わろうとしています。

結論からすれば、広島ＤＰでは多くの犬たちが救われ、今は幸せに暮らしているということです。
そして多くの支援者が、支援金や物資のご支援をしてくださり、全国から集まった６０００人以上のボランティアさんの手で救われ、前代未聞のレスキューが完結したのでした。
これが真実であり、事実です。
異を唱える方々は、飼育管理や収支報告が不明朗だと仰いますが、あの混乱した酷い惨状の現場では、通常の作業では考えられない出来事も多々有り、日々、訪れるボランティアさん１００名～５００名ほどの管理や指示など、今更ながらに良く出来たものだと思っています。

もう一度、５８０頭もの犬が死に掛けているから救え。と言われても同じ事が出来るかどうか・・・。
当時いたスタッフも口を揃えて同じ事を言います。
そればかりか、お金の使い方や収支報告が不明朗だなどと揶揄されたら、たまったものではありません。
私が鎌田氏の言うような悪人であれば、１億円以上の寄付金を犬の為に１円も使わず逃げているでしょう。
その後も保護シェルターを建設し、数件のレスキュー現場に入り、都合、１０００頭以上の犬たちを救い続けている。
このような事はしませんよ。

あれから三年が経ちましたが、未だに思い違いをされています。
普通の神経では持ちませんね。
堪えて耐えての今日この頃、です。



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