菅改造内閣、５人が所管業界の株式を保有

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菅改造内閣の政務三役（閣僚と副大臣、政務官）計６９人のうち５人が、所管する業界の株式を保有していることが、２９日の資産公開などでわかった。

　政務三役の服務規律を定める大臣規範に違反はしていないが、識者は「許認可権限を持つ役職に就いた政治家が所管業界の株を持ち続けるのは好ましくない」と指摘している。

　公開資料によると、五十嵐文彦・財務副大臣（６１）が保有するのはりそなホールディングス（りそなＨＤ）株。財務省所管の金融株で１株約６４０円を１００株（時価約６万円）保有する。鈴木寛・文部科学副大臣（４６）も大阪大学の研究者らが起業したベンチャー企業「創晶」株を２４株（非上場）保有していた。

　さらに岡本充功(みつのり)・厚生労働政務官（３９）が中外製薬株を４００株（時価約５６万円）、市村浩一郎・国土交通政務官（４６）がＪＲ西日本株１株（同約２９万円）を保有。金融庁などを担当する和田隆志・内閣府政務官（４７）も三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）株１株（同約２４００円）を所有していた。
最終更新:10月30日(土)3時6分 　YOMIURI ONLINE
　
このニュースは、所管業界との癒着が疑われるような関係は宜しくない。という事だ。

動物愛護の法改正についても、同様の事が言われている。
法改正を行う為に委員会が設置されて討論が行われているが、委員会のメンバーに営利を目的とする業界人が入って審議をしているという点だ。
営利企業のペット関連業界と利害が通じる人たちが本気で動物を守るために法改正をやれるのかという事です。

放送倫理委員会のように放送業界の人間が入らない第三者組織で放送倫理を検討しなければ誠実な放送が成り立たない。いくら言動の自由があるといっても放送の倫理で見張る事が必要である。動愛法の法改正でも、それと同様の組織委員会が必要なのです。でなければ公平な法律の改正は望めない。

今までにも動物を守るための法改正の審議が行われてきたが、重要なポイントは見送られてきている。ペット業界にとってダメージになるような法改正はできなかったのだ。
この事は大きな問題であると国民は知るべきである。

識者が指摘するように好ましくない関係は断ち切るべきである。
早急に正さなければならない重大な事である。


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