判決が出ました

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本日、12月9日、大阪高等裁判所より
「ボランティア基金返還等請求控訴事件」の判決が言い渡されました。
判決
当事者の表示　　別紙当事者目録のとおり
主文
１、 控訴人（12名の氏名は伏せます）の控訴をいずれも棄却する。
２、 被控訴人は、控訴人（11名の氏名は伏せます）に対し、次の各金員及びこれに対する控訴人（6人の名前は伏せます）
については平成19年2月28日から、控訴人（5人の名前は伏せます）については同年4月20日から各支払済みまで年5分の割合による金員をそれぞれ支払え。
（１） 控訴人（8人の名前は伏せます）に対し、各1万円
（２） 控訴人（1人の名前は伏せます）に対し、3万円
（３） 控訴人鎌田まりみに対し、5万円
（４） 控訴人（1人の名前は伏せます）に対し、20万円
３、 控訴人（11名の氏名は伏せます）のその余の当審請求をいずれも棄却する。
４、 被控訴人は、控訴人宮崎誠に対し、11万円及びうち10万円に対する平成19年4月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
５、 控訴人（3人の名前は伏せます）の当審請求並びに同宮崎誠のその余の当審請求をいずれも棄却する。
６、 訴訟費用のうち、①控訴人（12人の名前は伏せます）と被控訴人との間に生じたものは、第一、二審を通じてこれを10分し、その1を被控訴人の負担とし、その余を同控訴人らの負担とし、②控訴人（3人の名前は伏せます）と被控訴人との間に生じたものは、第一、二審を通じて全部同控訴人らの負担とする。
７、 この判決の第2項及び第4項は、仮に執行することができる。


上記のような判決が言い渡されました。
法律用語で難解な文章内容ですが、
要約すると、
地裁判決ではエンジェルズが勝訴したので、負けた相手側が控訴したので控訴人となります。
そしてエンジェルズが被控訴人です。
「ボランティア基金返還等請求控訴事件」では、
相手側、控訴人の控訴をいずれも棄却する。
認められなかった、ということです。
こちら側の勝訴判決です。

但し、寄付をした者に対して不安な要素が認められるから慰謝料を支払え。との判断がありました。
これは高裁の和解案の内容通りでした。
和解勧告があったとき、控訴人らは慰謝料を貰っても、本来の目的の私的流用疑惑が認められなければ意味がない。ときっぱり。
でも高裁の判断は、和解案通りでした。
これをしても控訴人らは勝訴した。と考えているようです。
一部のマスコミも逆転勝訴とニュースにしてしまいました。
控訴の請求が棄却されたのですから、敗訴にはならないと思うのですが、
取り方次第ですが、控訴人らの言うような疑惑や不正がなかったと証明され勝訴したのですが、なぜ敗訴なのでしょうかね。


裁判所の判断では、
・控訴人らが請求している不法行為に基づく損害賠償請求及び返還合意に基づく請求のいずれも理由がないと判断する。となっています。
・控訴人らが主張するような支援金をDP関連でのみ使用するという拘束力のある負担付贈与契約が成立したと認めることはできない。　また、被控訴人はDP関連費用を支援金から支出しているから、被控訴人に負担の不履行があるということはできないし、シェルター建設費用に余剰金を使用したことについても不履行とは評価できない。　したがって、控訴人らの負担付贈与契約の不履行、解除に基づく請求は理由がない。
・贈与契約の錯誤無効、詐欺取消の主張について、控訴人らの意思表示の過程において、何ら錯誤は存在しない。
　また、被控訴人の控訴人鎌田らに対する詐欺も認められない。したがって、控訴人鎌田らの贈与契約の錯誤無効の主張も、詐欺取消の主張も、いずれも採用できない。
・信義上の義務違反について
　本件のように、目的をある程度限定して募金を募り、しかも、当面必要とされる費用を大幅に超える支援金等が集まったような場合、募金の主催者としては、信義則上、支援金等を支出した者らに対し、できるだけ速やかに、かつ正確に、その収支について、説明・報告すべき信義則上の義務（贈与契約に付随する義務）があると解するのが相当である。
　控訴人鎌田らが以上の経過の中で精神的な苦痛を受けたことは容易にうかがえるから、被控訴人は上記信義上の義務違反により、控訴人鎌田らに対し、それぞれ慰謝料の支払義務を負わねばならない。
被控訴人には少なくとも過失があると認められる。
・その他、期待権侵害について
　支援金をDP関連費用にのみ使用すべきことを前提とする主張に理由がないことは、明らかである。
被控訴人は、DP関連以外に支援金を支出することに反対の者は組戻請求をするようにホームページで伝達したことが認められるが、被控訴人が請求に応じないことが違法であることを認めるに足りる証拠はない。
その他、本件寄付の性質を、負担付贈与とみることは相当ではない。
解除条件付き贈与の主張も採用できない。
信託ないし信託的譲渡と見ることも相当ではない。
消費者契約法による契約の取消しを主張し、（省略）重要事項について不実の告知をしたとまでは認められず、上記主張も採用できない。
犬の医療費立替金請求、食事代請求、宮崎の賃金及び立替金請求については、いずれもその請求の根拠となる被控訴人と上記控訴人らとの間の合意の存在を認めるに足りる証拠はない。
・宮崎の不法行為に基づく損害賠償請求について
　控訴人宮崎の勤務先に、同控訴人のDPでの救援活動の際、それに関して金銭を要求するなど不適切な言動があった旨及び勤務先においても何らかの措置をとるべきである等を書面に記載して、（省略）送付することは違法であるべきである。
（＊この件は、宮崎がDPにボランティア参加をした際、後日、参加したボランティア日数の日当の請求や、頼んでもいないレンタカーの費用や他の女性ボランティアのホテルの手配などや、宮崎の奥さんと二人でDP内の食堂で炊出しを行った際のカレーや具材の請求などを要求されていました。当然、他のボランティアさんと同じく無償の労働奉仕と思っていたのですが、請求が着たことから、今回の寄付金返還訴訟に参加してきたのでした。その他、宮崎はDP内の犬を無断で里親希望者に渡したりして私から厳重注意を受け叱責されて、DPより退場させました。その恨みから今回の訴訟に参加したのでした。この件に関しては上告して争う覚悟です。）

結論
以上によれば、控訴人らの請求は、控訴人鎌田ら及び控訴人宮崎の請求について、主文第2項及び第4項の限度で理由があるが、その余はすべて理由がない。
よって主文のとおり判決する。

以上が、本日の判決の説明です。
控訴人たちが、どのように判断しているかは不明ですが、
1審、2審とも勝訴したのですから、事実を真摯に受け止めて頂ければ幸いです。
また、判決にもありますように、控訴人らを不安にさせ「少なくとも過失があると認められる」とのことについては、真摯に受け止めております。
今後の活動に於いて、注意すべき点と考えます。

代理人と相談して今後、どうすべきかを検討いたします。

２００６年９月の広島ドッグパーク崩壊事件から起きた裁判、５年に渡りました。

長きに渡る裁判でしたが、やっと終わりました。

言いたいことは山ほどあります。
もっと早くに終結できたかもしれないが、
あえて黙していた
驚くべき真実があります。

後ほど、代理人と相談してから、おしゃべりをしたいと思います。


支援者の皆様へ
今日のご報告を申し上げます。


そして、
今は裁判のことより、

福島県の被災動物の救済の方が優先です。

やっと、環境省、福島県から警戒区域立入の認証が下りました。
土日をはさみ、休み明けに被災地の市町村の許可が出次第、現地に入ります。

準備はすべて揃いました。

警戒区域の何処に被災動物たちが生息しているかの情報も持っています。

みんな、おとなしく待ってくれています。

「命のリレー隊」の活動をみていてください。

被災者の皆様より保護要請がいっぱい、着ています。

必ず、救出してきます。

きっと家族の元へ吉報を届けます。