動物愛護団体ARK-ANGELS 代表ブログ「ずばり一言!」

お願い





シェルター建設について、地元住民は反対をしています。
滋賀県知事宛に嘆願書の提出をしたらしい。

地元の住民の方々には、代表の区長さんらには口頭にて説明をして、住民の方々にシェルターの意義や目的、施設の概要など、そして不安に思われる項目などについて説明をしたいので是非とも、説明会の開催を求めたい。と、要請をしております。しかし、答えは、NOです。聞く必要が無い。との事。
それでは、一向に問題解決に至らないのでは。
当初、地元に対して挨拶廻りをした際に、説明をして理解を求めたい意向も伝えていたのだが、どうも対話無しの反対運動の様相ではある。

朝日放送の「ムーブ」という番組が地元に対して、大阪府のブルセラ症という病気を持っている犬が100頭以上来るが、大丈夫か。等と煽ったせいで不安になっていると言う。
それに輪を掛けて、AA反対派の連中が一緒になって噂をばら撒き、不安を煽ったらしい。
地元の住民の方の声である。
テレビ局も地元住民にブルセラ犬の事を報じたのであれば、殺処分されて今は来ないという事も、知らせて欲しい。
煽るだけ煽ったのなら、終わった事も知らせないと、・・・・・・やりっ放しかよ。

ブルセラ陽性犬が全頭、大阪府によって殺処分された今、もう、彼等は滋賀には来ません。
来るのは、人間の勝手で捨てられたり虐待を受けたりした不幸なワンたちばかりです。

それをもう一度、幸せに暮らせるように人間のお世話によって第二の犬生を送らせてあげたい。
これだけが目的の施設なのです。

人間の温かみを教えて、一般家庭の飼い犬としての再スタートの場所なのです。
地元の方に理解を求めて協力をお願いしたいと思います。
決して、自然の環境を破壊することなく、また、不安な要素があるのであれば改善もしていきたいと考えております。その為にも、私達の説明を聞いて欲しいのです。
何の話し合いも持たずに反対を訴えていくのは止めて欲しいものです。
まずは、お互いに話し合いからスタートしましょう。

工事をしている職人さんが寝泊りするために現場近くの民宿に泊まっていました。
反対運動が起きた日から宿泊を拒否されております。
拒否の理由は、民宿全室を団体が借り受けている予約が入ったので・・・。ということでした。
しかし、退去した日からはどなたも宿泊はしておりません。
明らかに、施設関係者に対する妨害工作が有ったと見受けられます。
民宿全体を借り受ける予約などは、前もって予約をするのではないでしょうか。
急に明日から、という不自然な断り方でした。

また、施設に必要なライフラインであるガスの供給を拒否されています。
この地域はプロパンガスです。管轄の経済省、近畿経済産業局 広報室にも相談をしました。
そして地元の「(社)滋賀県エルピーガス協会 お客様相談窓口」を紹介されました。

交渉をしました。
答えは、地元業者を紹介すると公正取引法に抵触するので、業者を紹介できないとの事。
私「どうすれば生活に必要なガス工事ができるのでしょうか?」
答え、「1件1件、業者をあたってください。」と言う事でした。
高島市にも相談をしました。
私「ガスが引けないので食事はおろかお風呂にも入れないので何とか指導をしてほしい」、と。
答え、「指導はします。」
もう、それから1ヶ月は経過しているが、未だ進展は見られない。

今の日本の住宅事情で人が住む処で、電気、水道が使えて、ガスが使えない場所があるものだ。
都市ガスは公共工事なので供給義務があるらしい。
LPガスは、自由競争なので供給の権利を主張できないらしい。
個々に交渉をしていくしかないという。
県外から供給する業者を選定していくしか手が無いという。

馬鹿げた事だが、現実なのだ。
滋賀県高島市は、よそ者にはこうした扱いをするのだろうか。

この場所は、冬は箱館山スキー場やマキノスキー場があり、夏場は琵琶湖にマリンスポーツをしにやってくる県外者が多い観光地でもある。
レジャーを楽しむ別荘地帯でもある。
そういう方たちで潤っている地域でもある。

私達も、そういう意味では地域に住んで税金を支払うのであるから、「生活する権利」を保証していただく権利があるはずだが、高島市には治外法権があるのかな。錯覚してしまう。

地元農村では、農作物や地域米を作っているが、地元以外にも出しているはず。
人に優しい米作りをしているというが、人には優しいとは到底、思えないが・・・・・。
村八分にする差別地域である事を知った消費者は、ここの農作物を購入するだろうか。

対話をお願いしたいものだ。


昨日も「またたび獣医師団」の方と大阪府の情報公開に及んだ。
先日の続きと新たな情報公開請求でした。
徐々に隠されていたと思われる情報が明らかになってきている。

と言うのは、4月28日の陽性犬殺処分の実施は、大阪府畜産課の主導によるもので、救援本部の構成団体は参加しなかったそうである。
府の職員による安楽死処分だったということだ。
獣医師免許を持っている職員たちによる殺処分だ。

構成団体: ・社団法人日本動物福祉協会  ・社団法人日本愛玩動物協会  ・社団法人大阪府獣医師会 ・社団法人大阪市獣医師会
には、電話連絡で承諾をもらったと言う。
構成団体が参加して処分したと言う記録文書が残っていなかった事が明らかになった。

1万人近くの処分反対の嘆願書を無視しての暴挙。
海外からの愛護団体の声も無視しての暴挙。

2時間に及ぶ会議の中、
またたび、AA「殺処分された犬達に対して、大阪府知事による哀悼の言葉はないのか。」との質問に対して、
大阪府畜産課 「無い」

陰性犬の譲渡に際しては、適正な飼主の選定には細心の注意を払って条件を決めて欲しい。と要求した。
民間の私達には、犬達の譲渡マニュアルがあるので参考にしてほしい。
出来れば、私達団体にも手伝わせてくれないか。譲渡を受ける用意もあるとも伝えた。

行政とは戦っている間柄ではあるが、犬達には関係ない。
救えるものであれば、行政に頭を下げてでも救いたい。この際、私たちの立場など、問題ではない。
生きる機会があって幸せな家族の一員として迎え入れられるのならば、それでいい事。

行政の経験無い譲渡会が不安だからである。
構成団体の動物協会も啓発活動が主な活動なので、実際のレスキューや犬の譲渡に関しては素人同然である。
譲渡先の選定や譲渡後の追跡調査も行われるのかも不安であるからだ。

救援本部に「お願い」をしたが、聞き入れられるかは、疑問ではある。

村八分でも、二分に期待したい。







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